カレントモビリティ株式会社設立のご報告とご案内

このたび、Zenmovで培ってきたモビリティ事業の経験と知見を活かし、離島・地域密着型の観光モビリティ事業に特化した新会社として、カレントモビリティ株式会社を設立いたしましたので、ご報告申し上げます。

https://current-mobility.com/

日本は6,852の島を有する島国であり、国内には302の指定離島があります。また、瀬戸内エリアでは、延べ年間4,000万人以上の宿泊需要があり、海外にも同様の島嶼地域が数多く存在します。

私たちは、日本の離島で持続可能な観光モビリティの事業モデルを磨くことは、地域経済への貢献にとどまらず、将来的な国内外への横展開という観点からも大きな意義があると考えております。

地方・離島観光には高い需要がある一方で、地域によって状況は異なるものの、「移動」「予約」「情報」「購買」が十分につながっておらず、来訪機会が地域での消費や継続的な関係づくりにつながりにくい場面が少なくないと感じています。

カレントモビリティは、こうした分断された導線をつなぎ、島での移動そのものを体験価値へと変えながら、地域経済が循環する仕組みをつくることを目指して立ち上げた会社です。

まずは瀬戸内エリアを起点に、「移動・予約・物販・関係人口化」を一体的に設計する観光モビリティハブの構築を進め、日本の魅力ある観光地を次の時代に合った形へアップデートしてまいりたいと考えております。

なお、本事業は、Zenmovがこれまで取り組んできた他社のモビリティ事業を支えるIT・運用支援事業とは異なり、現地に人が入り、地域に根を張って育てていく必要があります。そのため、実行体制を明確にする観点から、別会社として推進しております。

この構想をスピード感を持って形にするために、カレントモビリティ社ではこのたび、DPO（Direct Public Offering）と呼ばれる公募増資の手続きにより株式を発行して資金を調達することといたしました。DPOは証券会社等を介さず、企業が直接、株式を募集する資金調達の手法です。

事業理念と方向性を共有して長期的に伴走いただける株主様を集める成長志向の中小企業にとって最適な方法で、最近、我が国でも事例が急増しています。

今回は、専門の公認会計士の指導により、金融商品取引法に基づき、関東財務局に有価証券通知書を提出し、9,900万円を上限として「優先株式」を発行します。

議決権はありませんが、会社が利益を出すことができた場合には、当期純利益の20％を総額として優先配当される株式です。

正式な申込受付に先立ちまして、ご関心をお伺いする「投資意向調査」を行います。

もし少しでもご関心をお持ちいただけましたら、ぜひ以下のフォームから調査へのご協力をお願いいたします。

【投資意向調査アンケートはこちらです】

https://form.run/@currentmobility-ps-survey

ご回答にあたりましては、添付資料、または以下の会社説明資料もあわせてご参照ください。

【会社説明資料】

https://lnojrcfw.gensparkspace.com/

回答にて関心を示していただいた方には正式な株式申込手続きをご案内いたします。

是非、当社の事業活動に株主としてご参画していただきたく、よろしくお願いいたします。